マーケティングトレンド情報
～これだけは知っておこう！～
マーケティングトレンド情報（第９回）
アフターコロナ 住宅産業とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
2021年1月の日経アーキテクチュアの新年特集は「建築DX元年」という記事だったが、2021年3月に国土交通省住宅局は、「新たな住生活基本計画の概要」を閣議決定し、“社会環境の変化”・“居住者・コミュニティ”・“住宅ストック”の３つの視点からの目標を設定。“社会環境の変化”では、新たな日常の、DXの推進。安全な住宅・住宅地の形成を課題に、DX分野では社会経済のDXが進展しサービス提供や技術開発の進化、コロナ禍を契機としての、遠隔・非接触の顧客対応やデジタル化などDXが急速に進展しているとしている。（※各概要は、国土交通省住宅局の該当頁参照）。
昨今はDXを意識せずにはいられない風潮が見られるが、DXは経営・事業＝「行動」「知識・経験」「モノ」をDXでデジタルに置き換え効率化を図る変革で、これに乗り遅れる経済損失も無視できないとされている。
住宅業界の場合、“営業”・“施工”という業務領域、施工領域では“新築”・“既築（引渡し後のメンテ）”・“リフォーム”のビジネス機会があり、これ等の効率化・戦略化のためにDX導入検討が急がれるだろうが、これらを細かく一気に進めるのは大変なうえに、この運用のための専門的知識を持つ従業員の育成も、従業員の抵抗感払拭も必要となるだろう。
例えば、営業分野では、コロナ禍でインサイドセールスの重要性が増す中、顧客情報の管理蓄積によるニーズ予測と提案、オンライン商談や会議などリモートワークとの連携。施工分野では、秀れた高齢技術者の退職や若手の人材不足対策も含め、熟練経験ノウハウの蓄積活用をDXを通じて安定高次元化と従業員育成への連動など、さまざまな分野のサポートと高次元化にDXを有効導入することで、自社のビジネス改革と競争力醸成がDX導入の意義と言えるだろう。
※国土交通省住宅局「新たな住生活基本計画（令和3.3.19決定）」の Web頁・添付資料を参照ください。