マーケティングトレンド情報（第１０回）

不動産2022年問題 ／ ローリングストックについて

【不動産2022年問題】

生産緑地法改正から30年が経過し生産緑地の指定解除の年が2022年で、固定資産税や相続税の優遇措置がなくなるため、これらの土地の一部が宅地として売りに出されるとの懸念が生産緑地2022年問題です。生産緑地の指定は、三大都市圏に集中していますが、農業継続が難しくなると生産緑地を手放す所有者が出る可能性が指摘され、地価下落の可能性から住宅需要が増すと言われますが、緑地指定は各自治体が行うため、自治体は都市計画や防災視点などで延長を推進し、8割近くの土地所有者が延長を申請しています。ゆえに、市場に大量の宅地が売り出されることは無いでしょう。但し、駅近くであれば指定解除で賃貸アパートなどへの転用。郊外であれば戸建住宅用に土地売却を考える土地所有者がいると思われ、コロナ禍での郊外移住希望者の需要関心の高まりとも合致しそうです。

2021年度税制改正では、住宅ローン減税・贈与税非課税措置の改正措置が適用されています。住宅取得等に関わる契約時期との適用可否の組合せも複雑になっています。なお、政府は住宅ローン控除額を2022年度にも見直す方針を調整しているとも言われています。

＜参考＞国土交通省　令和3年度住宅税制改正概要Web頁　001379200.pdf (mlit.go.jp)

【ローリングストック（災害備蓄）】

地球温暖化や異常気象により、この数年は災害ニュースに触れる機会が多くなりました。

2015年頃ミサワホームでは、防災・減災に貢献する住まい提案を推進し、食料品や飲料水の確保(収納スペース活用)を提案しテーブルマークとの住宅展示場で保存食品をタイアップ展示を行いましたが。現在は、①災害対策(食料備蓄)　⓶SDGs(食品ロスを無くす)　③外出自粛対策（コロナ禍による量販店訪問回数の削減など）の視点からのローリングストックスペースの提案も重要かと思われます。備蓄には、①非常食品(災害対策用)と⓶日常食品(災害時にも使用可能)という双方の視点からの効率的備蓄生活が望まれ、そのスペース提案と有効活用の提案も需要な事項となりそうですね。